<   2010年 05月 ( 3 )   > この月の画像一覧

 退職後の生活は、現在の生活よりも良くなっていると思いますか? この質問に対し、「はい」と答えた日本のビジネスパーソンは18.5%に対し、韓国人は49.2%にも達していることが、フィデリティ投信の調査で分かった。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 一方「悪くなる」と答えた日本人は49.5%、韓国人は12.1%。「韓国のビジネスパーソンは『いまの高齢者よりも良くなる』と感じている人が多い。経済成長率の差のほか、高齢者への家族の関わり方などの差も影響しているのではないか」(フィデリティ投信)としている。

 退職後の生活費として、どのくらい準備しているのだろうか。日本人の平均金額が516万円に対し、韓国人は497万円(1ウォン=0.08円)とほぼ変わらなかった。ただ「まったく準備できてない(0円)」という日本人は44.3%だったが、韓国人は29.5%にとどまった。年代別で見てみると、20代では日本人58.2%、韓国人44.6%と大きな差はなかったが、30代では日本人52.0%、韓国人23.7%という結果に。韓国では30代になると、退職後の準備を始めている人が多いようだ。

●退職後の生活資金

 退職後の生活に、どのくらいの資金が必要だと考えているのだろうか。公的年金以外に必要な資金を聞いたところ、「1000万円〜5000万円」と答えた回答者数は韓国人(62.9%)よりも、日本人(67.4%)の方が多いという結果に。また「5000万円以上」と答えたのは日本人(14.5%)よりも、韓国人(18.9%)の方がやや多かった。平均金額を見てみると、日本人2989万円に対し、韓国人は3310万円だった。

 また退職後の資金を作り出すのに重要だと思う方法を聞いたところ、日本人は「預貯金を使っての備え」(45.8%)と答えた人がトップ。このほか「退職金・企業年金の充実」(25.1%)、「資産運用」(19.9%)と続いた。一方の韓国人も「預貯金」(33.8%)が多かったが、「不動産」(33.2%)と答えた人も目立った。

 インターネットまたは電話による調査で、日本と韓国のビジネスパーソン1万1602人が回答した。調査期間は2月〜3月。

【関連記事】
ボーナスの支給日と会社を辞める日の関係
新入社員に聞く、35歳時点での“理想”と“現実”の年収はいくら?
不安なのに準備ができていない……ビジネスパーソンの4割が“老後難民予備軍”

九州訴訟でも救済案示さず=B型肝炎訴訟で国側―福岡地裁(時事通信)
介護サービス情報のサイト、6月に新設―長野県(医療介護CBニュース)
<トキ>最後のペアも抱卵中断…今春のひな誕生絶望的(毎日新聞)
フィッシング詐欺を見破ろう、学習サイト利用のススメ
民主内に首相責任論も=普天間、県内移設で(時事通信)
[PR]
by ziefaamcyv | 2010-05-27 11:55
 ◇運航支援金、請求は1億5785万円に

 3月末で静岡空港から撤退した日本航空福岡便の実績搭乗率が通算64・5%だったことが10日、わかった。日航が同日、公表した。これを受けた県の試算では日航が県に求めている運航支援金の支払額は1億5785万円。ただ、県と交わした搭乗率保証制度に基づき支払いを求める日航側と、これを拒否する川勝平太知事との調整は平行線のまま。支払期限は今月31日に迫っており、川勝知事の対応が大きな焦点となっている。

 搭乗率保証制度は、マイレージなどによる無料搭乗者を除いた実績搭乗率が70%を下回った場合、空席1席に対し県が日航に1万5800円の支援金を払う仕組み。日航は静岡空港に就航した昨年6月から、撤退した今年3月末までの通算を算定した結果、70%を下回った。

 一方、県は約8000万円の予算を組んで割引などの支援策を講じた3月の1カ月間は84・1%で、同月の日航の全路線で最高だったため「日航との覚書に従って、最大限の努力をしたのが数字に表れた」と話している。

 これに対し日航広報部は10日、取材に「覚書の契約は現在も有効だ」と答えたが、県に対して、いつ請求するかなど、具体的な予定は未定という。

 川勝知事はこれまで、覚書で双方が福岡便の利用拡大に努めると記された点を強調。「撤退は信義則違反だ」と主張している。しかし昨年8月以来、西松遥前社長や稲盛和夫会長らトップとの面会を重ねたが、解決に至らなかった。【竹地広憲】

「5月末までに大枠」=普天間移設の基本方針目指す―北沢防衛相(時事通信)
<アカヤシオ>ピンクの大波…三重・御在所岳(毎日新聞)
【from Editor】そんな組織は解散すべし(産経新聞)
警官を車で引きずり逃走 殺人未遂などで捜査 警視庁(産経新聞)
赤旗配布 元厚労省職員2審も有罪 東京高裁「罰則は合憲」(産経新聞)
[PR]
by ziefaamcyv | 2010-05-18 14:17
 気象庁が7日発表した1カ月予報と異常天候早期警戒情報によると、8日ごろに北日本(北海道と東北)に寒気が流れ込み、10日ごろから16日ごろにかけて全国的に気温が平年より低い状態が続く見通し。大型連休中、真夏を思わせる暑さが続いた後だけに、同庁は注意を呼び掛けている。 

年長フリーター防げ!今春高卒、行政が支援(読売新聞)
横須賀の男性遺体、殺人と断定 捜査本部設置(産経新聞)
新型インフル1年 麻痺した発熱外来、住民の不安を裁ききれず(産経新聞)
関越大泉JCTで5台玉突き、約6キロ渋滞(読売新聞)
横須賀の男性遺体、殺人と断定 捜査本部設置(産経新聞)
[PR]
by ziefaamcyv | 2010-05-10 21:26