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 前原誠司国土交通相は23日午前の閣議後記者会見で、鳩山由紀夫首相が民主党の小沢一郎幹事長の意向を受けて6月導入予定の高速道路の新たな上限料金制の見直しを検討する方針を決めたことに対し、「党からの要望を引き取っただけで、了承したわけではない」と述べた。前原氏はその上で、道路整備を求める一方で、料金値下げを主張する小沢氏を「二律背反だ」と批判した。

 前原氏は「(小沢氏は)道路整備をしろと言っておきながら、値段が上がってもいけないという。二律背反なことをおっしゃっている。われわれは方針通り進めさせていただく」と小沢氏の意向には従わない考えを示した。

 一方、枝野幸男行政刷新担当相は「立法府で最終結論を出すのは当然だ」と国会審議を通じた見直しを容認しながらも、党側の意向で方針を転換したことについては「(小沢氏が)乗り込んできたとか、(方針が)ひっくり返ったと受け止められていることに対しては真摯(しんし)に受け止めなければならない。政治的意思決定を変えていくプロセスで、国民の不信を招くようなことはあってはいけない」と指摘した。

 こうした指摘を踏まえ、平野博文官房長官は「あくまでも決定するのは政府であり、多くの声を聞くということは当然、しかるべきだ」と反論した。

 一方、首相は23日午前、「議論の中で結論が出る。心配はいらない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

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by ziefaamcyv | 2010-04-24 06:37
 山武市長(千葉県)椎名千収氏(64)が再選。元市議の八角公二氏(58)を破る。投票率は42.48%。

 確定得票数は次の通り。

当13942 椎名 千収=無現<2>

  5718 八角 公二=無新

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by ziefaamcyv | 2010-04-21 15:28
 ■地方からの声、ついに2割台…内閣支持率急落に焦り

 民主党岐阜県連は12日、「政治とカネ」の問題で内閣支持率が下落していることを受け、党体制刷新を求める鳩山由紀夫党代表(首相)あての申し入れ書を党本部に提出した。名指しは避けたが、県連内の小沢一郎幹事長更迭論を背景にしたものだ。この日、2つの民放テレビ系列が伝えた世論調査で、内閣支持率は政権にとり危険水域とされる2割台に突入。11日に投開票が行われた鳥取市長選などでも民主推薦候補が苦杯をなめており、民主党内の動揺はさらに広がりそうだ。

 日本テレビ系のNNN(9−11日)の調査によると、内閣支持率は28・6%、テレビ朝日系のANN(10、11日)でも28・5%で、ともに初めて3割を下回った。

 岐阜県連の申し入れ書は「(内閣)支持率低下に歯止めがかからない状況で、参院選への大きな影響は避けられない」と指摘。首相や小沢氏を念頭に「政治とカネ」の問題で「さらなる説明責任」の履行を促し、首相に「速やかに新体制を築く」よう求めた。

 政権交代後、民主党の地方組織が党人事の刷新を求めたのは初めて。岐阜県連顧問の渡辺嘉蔵(かぞう)元官房副長官は「誰が読んでも小沢氏の更迭を求めるものだ」と指摘した。

 ただ、岐阜県連代表の平田健二参院国対委員長は12日の党役員会で、小沢氏を前に、自身が率いる県連が機関決定した文書にもかかわらず、「一部の意見です」との奇妙な説明を行った。記者団にも「新体制が何を指すか分からない」と語った。

 小沢氏は12日の記者会見で、岐阜県連による申し入れについて「諸君のような(辞任要求との)とらえ方はしていない。党務を預かる幹事長として内閣支持うんぬんは関係ない」「今まで世論調査は当たったことがないよ」と強気の姿勢でかわした。

 それでも鳩山首相と小沢氏を取り巻く状況は厳しさを増す一方だ。11日には鳥取市長選で、民主推薦候補が自民・公明推薦候補に大差で敗北。岡山県浅口市長選では、菅直人副総理・財務相の義兄にあたる新人が民主党の支援を受けたが、元自民党県議の新人に敗れた。

 鳩山首相は12日午前、支持率低下について「ここは踏ん張り時だ。改革の方向は絶対間違っていない。いわゆる政治とカネの問題もある。それに隠れて改革が見えていない。変化を見せ切ることが大事だ」と述べた。

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by ziefaamcyv | 2010-04-17 15:32
 大阪府寝屋川市で1歳の女児が両親に虐待され死亡したとされる事件で、傷害致死容疑で逮捕された父親の無職岸本憲(26)と母親の美杏(27)両容疑者が、4人の娘のうち死亡した三女瑠奈ちゃんにだけ、乳幼児健康診断を受けさせていなかったことが10日、府警寝屋川署捜査本部の調べで分かった。
 瑠奈ちゃんの全身には、あざやたばこの火を押し付けたような跡があった。捜査本部は、両容疑者が瑠奈ちゃんに対する虐待を隠そうとした疑いもあるとみて、健診を受診させなかった理由についても調べる。 

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by ziefaamcyv | 2010-04-12 18:13
 将棋の久保利明棋王(王将)に佐藤康光九段が挑戦していた第35期棋王戦五番勝負の第5局は30日午前9時から大阪市の「関西将棋会館」で行われ、午後8時8分、190手までで後手の久保が勝って対戦成績を3勝2敗とし、棋王を初防衛。久保はタイトル獲得通算3期で、同日付で九段に昇段した。

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by ziefaamcyv | 2010-04-07 14:12
 日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は3月31日、「『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度』終了後の抜本的改革に関する要望書」を長妻昭厚生労働相あてに共同で提出した。要望書では、2011年度以降の新たな制度の創設を求め、その検討に当たって考慮すべき点などを指摘している。

 要望書ではまず、直接支払制度を11年3月で終了させ、これに代わる新たな制度を創設するよう要望。その上で、新たな制度を検討するに当たって、▽出産育児一時金の請求と支給は、保険者・被保険者間での完結を原則とする▽お産をした人が事前申請を行えば、出産事実の通知の直後に出産育児一時金を受領できる制度とする▽被保険者が希望する場合は、出産育児一時金の全部あるいは一部を分娩施設などへの支払いに充てることができることとする▽事前申請や出産事実の通知にかかる手続きを可能な限り簡略化する▽受給資格がない人への制度上の配慮をする―の5点を考慮するよう求めた。
 さらに11年度以降、支給額をさらに増額することも要望した。

 同日の記者会見で同学会医療改革委員会の海野信也委員長は、直接支払制度によって分娩施設に「確実に経営上の影響が出ている」と指摘。厚労省が制度の在り方を検討するに当たって、「現状をご理解いただいた上で、どのように考えていただけるかの材料を早めに提供した方がいいと考えた」などと要望書提出の経緯を説明した。

 直接支払制度は昨年10月に導入されたが、医療機関から資金繰りの悪化を訴える声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を10年3月末まで猶予していた。しかし、それでも医療機関の反発が解消されなかったため、実施猶予を11年3月末まで延長。また、出産育児一時金制度について議論する場を設け、直接支払制度の現状・課題や、11年度以降の制度の在り方について検討するとの方針を示している。

■4月1日の訴訟提起を延期―直接支払制度義務化撤回訴訟原告団
 共同要望書提出を受け、出産育児一時金直接支払制度義務化撤回訴訟原告団(72人)は同日、要望書への全面的な支持を表明。また、4月1日に予定されていた訴訟提起を延期すると発表した。原告団が発表した声明書では、当面は新たな制度創設への動きを見守り、要望書に沿った制度創設を期待するとしている。その上で、「両会統一の要望書に反し、時代に逆行する反対勢力があった場合には、当該勢力に対し新たな形態での訴訟を提起する」との姿勢を示している。
 同日の会見で原告団代理人の井上清成弁護士は、助産所や産科医療機関が原告となって国を相手に起こす訴訟の元々の目的は、「妊産婦にとってよい制度になる見込みが立つような方向性で検討されること」であり、「共同要望書ではその点が実現している」と説明。「訴訟に約2年かかる間に制度改善の動きが止まってしまうことを危惧し、早急に直接支払制度を廃止して新たな制度に取り組んでもらうためにあえて訴訟を延期した」と述べた。


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by ziefaamcyv | 2010-04-02 14:42