民主、国民新の与党2党と、自民、公明、共産など野党6党の国対委員長は9日午前、菅政権発足に伴う国会日程について協議した。与党側は、菅直人首相による所信表明演説を11日に行うことを提案。しかし、野党側は、首相出席の下での予算委員会開催を確約するよう求め、折り合わなかった。午後も引き続き協議する。
 与党は、所信表明演説に対する衆参両院での各党代表質問を14、15両日に行いたい考え。
 16日の会期末を控え、焦点となっている延長問題に関しては、政府・民主党内で調整が続いており、与党側から具体的な提案はなかった。
 一方、野党は、「政治とカネ」の問題を問われる民主党の小沢一郎前幹事長の国会招致を要求。協議を幹事長・書記局長会談に格上げすることも要請した。 

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# by ziefaamcyv | 2010-06-15 09:23
 「これだけ混沌(こんとん)としてくると本当にわからない。国の方も訳がわからないことを言ってしまっているし」。参院選が迫る中、3議席に9人が名乗りを上げている激戦区、千葉選挙区の現状に森田健作知事は27日、定例会見で苦笑を浮かべた。

 前日には昨春の知事選で対立候補として戦った西尾憲一元県議が舛添要一前厚生労働相の「新党改革」からの出馬を表明。西尾氏について、森田知事は「政治を志した人間が自分の活路を見いだすことは決して悪いことではない」と話し、「ピンチはチャンスじゃないが、いろいろな新党がそれぞれ政策を訴えることによって、有権者が前より興味を持つかもしれない。そういう意味ではプラス」と前向きに評価した。

 参院選の争点については「まさしく安全保障。そして『日本人、日本はこうあるべきだ』というアイデンティティーをきちっと争点にしてもらいたい」と注文をつけた。

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# by ziefaamcyv | 2010-06-02 06:22
 退職後の生活は、現在の生活よりも良くなっていると思いますか? この質問に対し、「はい」と答えた日本のビジネスパーソンは18.5%に対し、韓国人は49.2%にも達していることが、フィデリティ投信の調査で分かった。

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 一方「悪くなる」と答えた日本人は49.5%、韓国人は12.1%。「韓国のビジネスパーソンは『いまの高齢者よりも良くなる』と感じている人が多い。経済成長率の差のほか、高齢者への家族の関わり方などの差も影響しているのではないか」(フィデリティ投信)としている。

 退職後の生活費として、どのくらい準備しているのだろうか。日本人の平均金額が516万円に対し、韓国人は497万円(1ウォン=0.08円)とほぼ変わらなかった。ただ「まったく準備できてない(0円)」という日本人は44.3%だったが、韓国人は29.5%にとどまった。年代別で見てみると、20代では日本人58.2%、韓国人44.6%と大きな差はなかったが、30代では日本人52.0%、韓国人23.7%という結果に。韓国では30代になると、退職後の準備を始めている人が多いようだ。

●退職後の生活資金

 退職後の生活に、どのくらいの資金が必要だと考えているのだろうか。公的年金以外に必要な資金を聞いたところ、「1000万円〜5000万円」と答えた回答者数は韓国人(62.9%)よりも、日本人(67.4%)の方が多いという結果に。また「5000万円以上」と答えたのは日本人(14.5%)よりも、韓国人(18.9%)の方がやや多かった。平均金額を見てみると、日本人2989万円に対し、韓国人は3310万円だった。

 また退職後の資金を作り出すのに重要だと思う方法を聞いたところ、日本人は「預貯金を使っての備え」(45.8%)と答えた人がトップ。このほか「退職金・企業年金の充実」(25.1%)、「資産運用」(19.9%)と続いた。一方の韓国人も「預貯金」(33.8%)が多かったが、「不動産」(33.2%)と答えた人も目立った。

 インターネットまたは電話による調査で、日本と韓国のビジネスパーソン1万1602人が回答した。調査期間は2月〜3月。

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# by ziefaamcyv | 2010-05-27 11:55
 ◇運航支援金、請求は1億5785万円に

 3月末で静岡空港から撤退した日本航空福岡便の実績搭乗率が通算64・5%だったことが10日、わかった。日航が同日、公表した。これを受けた県の試算では日航が県に求めている運航支援金の支払額は1億5785万円。ただ、県と交わした搭乗率保証制度に基づき支払いを求める日航側と、これを拒否する川勝平太知事との調整は平行線のまま。支払期限は今月31日に迫っており、川勝知事の対応が大きな焦点となっている。

 搭乗率保証制度は、マイレージなどによる無料搭乗者を除いた実績搭乗率が70%を下回った場合、空席1席に対し県が日航に1万5800円の支援金を払う仕組み。日航は静岡空港に就航した昨年6月から、撤退した今年3月末までの通算を算定した結果、70%を下回った。

 一方、県は約8000万円の予算を組んで割引などの支援策を講じた3月の1カ月間は84・1%で、同月の日航の全路線で最高だったため「日航との覚書に従って、最大限の努力をしたのが数字に表れた」と話している。

 これに対し日航広報部は10日、取材に「覚書の契約は現在も有効だ」と答えたが、県に対して、いつ請求するかなど、具体的な予定は未定という。

 川勝知事はこれまで、覚書で双方が福岡便の利用拡大に努めると記された点を強調。「撤退は信義則違反だ」と主張している。しかし昨年8月以来、西松遥前社長や稲盛和夫会長らトップとの面会を重ねたが、解決に至らなかった。【竹地広憲】

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# by ziefaamcyv | 2010-05-18 14:17
 気象庁が7日発表した1カ月予報と異常天候早期警戒情報によると、8日ごろに北日本(北海道と東北)に寒気が流れ込み、10日ごろから16日ごろにかけて全国的に気温が平年より低い状態が続く見通し。大型連休中、真夏を思わせる暑さが続いた後だけに、同庁は注意を呼び掛けている。 

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# by ziefaamcyv | 2010-05-10 21:26